【共同社1月16日電】關於為日常生活需要幫助的老年人等提供護理、支援的日本國內專業人員“護理福祉士”培訓學校，外國留學生正在驟增。這是由於日本此前修改了法律，取得該國家資格就可獲得在日本的在留資格。2016年度入學的留學生增至五年前的七倍以上。這對於因護理工作收入較低而敬而遠之，導致學生人數急劇減少的培訓學校而言是一個好消息。護理設施著手為未來錄用留學生創設獎學金等，煥發出活力。
日本福祉教育專門學校（位於東京）去年春季迎來了10名留學生，外國學生總數達到15人。這些學生來自越南、中國、尼泊爾和菲律賓等。其中多人希望將來在日本工作。
一名越南留學生（29歲）經朋友推薦後進入該校學習，表示“如果取得護理福祉士資格，現在外國人也變得可以在日本工作，真是太好了。希望將來留下來從事護理工作。”
今年春季，大阪市的關西社會福祉專門學校將迎來約30名越南學生。該校共招收60名學生，其中半數為留學生。該校校長山本容平表示，“護理第一線不得不依靠外國人的狀況今後也不會改變”，一直以來為此積極做準備。據悉，其他學校紛紛前來詢問有關情況。
由專門學校和短期大學等組成的日本護理福祉士培訓設施協會介紹稱，2011年度全國共有34名留學生入學，2016年達到257人，增至七倍以上。東京都內有學校去年招收的60名學生中八成是留學生。據分析，這可能是由於今年將實施修改後的《出入境管理及難民認定法》，獲得護理福祉士資格的外國人將能夠在日本工作，留學生蜂擁而至。
另一方面，全體學生數量下降情況十分嚴重。去年4月全國入學的學生為7752人，只達到規定名額的46.4%。該協會參事益子和彥表示，“現狀是即使沒有學生也無法減少老師，接收留學生也能為國際社會做貢獻。對此表示歡迎。”
法律修改後，為人手短缺問題煩惱的護理設施也開始行動。全國老人保健設施協會正在探討創設讓學生在設施邊工作邊學習、未來進行錄用的獎學金制度。副會長平川博之幹勁十足地表示，“希望培養護理專家。”
然而即使取得資格，語言和文化的差異想必也會引發摩擦。日本護理福祉士會會長石本淳也表示，“只要能取得資格，國籍沒有關係。希望為彌合隔閡發揮作用。”（完）
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◎介護士養成校で外国人増 ５年前の７倍以上
日常生活に助けが必要な高齢者らを介助、支援する専門職「介護福祉士」の養成校で、外国人留学生が急増している。国家資格を取れば日本での在留資格が得られるよう法律が改正されたためだ。２０１６年度入学の留学生は５年前の７倍以上に増加。介護の仕事は低賃金できついと敬遠され、学生が激減していた養成校には朗報。介護施設が将来留学生を採用するための奨学金制度創設に乗り出すなど活気づいている。
日本福祉教育専門学校（東京都）では昨年春、１０人の留学生を迎え、外国人学生は１５人になった。出身国はベトナム、中国、ネパール、フィリピンなどさまざま。将来日本で働きたいという希望が多い。
ベトナム人留学生（２９）は友人に勧められて入学。「介護福祉士になったら外国人も日本で働けるようになって良かった。残って介護の仕事がしたい」と抱負を語る。
大阪市の関西社会福祉専門学校では今春、約３０人のベトナム人学生が入学する予定。定員６０人のうち、半数が留学生となる。同校は「介護現場が外国人に頼らざるを得ない状況はこの先も変わらない」（山本容平学校長）として準備を進めてきた。他校からの問い合わせも相次いでいるという。
専門学校や短大などでつくる日本介護福祉士養成施設協会によると、１１年度に全国で３４人だった留学生入学者は１６年度、２５７人と７倍以上になった。東京都内では、昨年入学した６０人のうち８割が留学生という学校もある。今年施行される改正入管難民法で、介護福祉士になれば在留資格が取れるようになり、留学生が押し寄せたとみられる。
一方、全体の学生数減少は深刻で、昨年４月時点の入学者は全国で７７５２人と、定員の４６・４％。同協会の益子和彦参事は「学生がいなくても教師を減らせないのが現状。留学生受け入れは国際貢献にもなる。歓迎したい」と話す。
法改正を受け、人手不足に悩む介護施設も動いている。全国老人保健施設協会は、施設で働きながら学んでもらい、将来雇用する奨学金制度創設を検討。平川博之副会長は「介護のエキスパートを育てたい」と意気込む。
ただ、資格を取得しても、言葉や文化の違いに戸惑うことも予想される。日本介護福祉士会の石本淳也会長は「資格を取れば国籍は関係ない。ギャップを埋める役目を果たしたい」と話した。（了）
